キャリアデザイン×IT:キャリアカウンセリングを学ぶ

2007年04月13日

キャリアカウンセリングを必要とする社会的背景 1

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キャリアカウンセリングを必要とする社会的背景 1

▼ ❑ 激変する社会的経済的基盤
• ❑ 市場の論理とIT革命
• ❑ グローバリゼーション
→規制緩和や自由の拡大
→改革と解放。
→人々の自由な活動が保障された部分もあれば、失業増大、格差が拡大した
→日本においてもバブル経済崩壊後にデフレ減少に悩まされ、経済不況や失業率の上昇が状態化している
→多才な人材が国際舞台で活躍することを可能にした一面も。
▼ ❑ 雇用環境の変化 仕事の仕方や職業構造の変化はこれまでの歴史においても見られたが、労働そのものが終焉し、雇用の場がなくなるとなれば、それこそ衝撃的な大変動。
• ❑ 高性能な新世代情報通信テクノロジー
→無数の職種でインテリジェント機器が人間にとって代わりつつある→成長を遂げているのは、科学者・エンジニア・コンピュータプログラマ・専門労働者、教育家、コンサルタント等の知識部門のみ。
→「戦慄的な雇用機会の喪失が発生」OECDレポート「JobStudy」
• ❑ リーンプロダクション(生産のスリム化)とリエンジニアリングによる経営のスリム化=1980年代後半から、市場原理の中で厳しい競争条件にさらされるなかで進められた。
リストラ、レイオフ断行

▼ ❑ 日本企業の雇用政策の大きな変化=1990年代、右肩上がりの経済成長にブレーキがかかる中で、成果中心の処遇方式、年棒賃金制、早期退職勧奨、中途転職支援、中途採用とパート社員の活用などの諸制度が導入され、旧来の日本型雇用からの大転換を行うようになった。企業が社員に向けて発するメッセージは「自律と自立」
▼ ❑ 転換する企業の雇用政策 どこの企業にとっても中途採用は当たり前、非正規社員の割合が増えている。雇用形態の多様化
• ❑ 中途採用→ゼネラリスト型人材よりもスペシャリスト型人材を重視する傾向が見られる。パートアルバイト採用の方針も目立つ特長点
常用雇用の正社員
→割合は小さくなる
→終身雇用に拘らない企業の増加

▼ ❑ 職業能力の育成と開発
必要とされる職業能力をもっていな
いと、容易にリストラの対象となり、
不本意な仕事につくしかない。
• ❑ 能力開発は「企業の責任」から「社員個人の責任」へ
→OJTの実行が難しい……管理職自身が変化についていけない上人、成果主義や年棒賃金制の導入がある。上司は部下の育成に時間を割くことが出来なくなってきている
→米国では企業人のエンプロイアビリティ向上の観点から企業内大学の開設が盛ん。
• ❑ 今後の職業能力開発のpoint
1.職業生涯にわたるキャリア形成
2.自己啓発促進を基本に据えた取り組みが重要
▼ ❑ エンプロイアビリティと市場価値 労働移動が増加傾向にある中、職業能力の市場価値を高める必要性が増大
• ❑ 労働移動
→自発的(不本意終了や積極的なキャリア形成)
→非自発的・他律的(経営破綻や倒産などによるもの)
▼ ❑ ★「求人はあっても求職者が存在しない」ミスマッチ
★ 新しい産業の創出と雇用創出
• ❑ マッチングの過程で企業に求められること
1.職務内容や期待される
役割の明確化
2.適正な評価に基づく人事配置と各節目でのキャリアコンサルティングの実施

• ❑ マッチングの過程で国に求められること
1.能力開発コースに係わる情報提供
2.公共職業能力開発施設等における教育訓練コースの多様化・弾力化の推進
3.キャリアコンサルティングを行う専門家の養成
• ❑ 労働者のキャリア形成を支援する仕組みの整備が必要不可欠
労働者が能力を「知る」仕組みと労働者に能力を「知らせる」仕組みの整備が提唱されている

キャリアカウンセリングの歴史(日本、米国)

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▼キャリアカウンセリング

▼ ❑ 日本
• ❑ ■学校教育における進路指導担当者:進路指導部(課)の責任者である進路主事統括の元に学級担任やホームルーム担当が進路指導にあたる
■職業安定機関の食堂指導担当者:公共職業安定所では雇用対策法や職業安定法に基づいて、職業指導官が行う。
■産業界におけるカウンセラー:内部の実務担当者および外部の専門家

▼ ❑ 職業指導運動のはじまり
1920年を本格的な職業指導の始まりであるとするのが通説

産業界の動き

1921年:倉敷紡績による労働化学研究所の設立
1923年:労資協調会の産業能率研究会設立
1925年:日本産業能率研究会の独立

▼ ❑ 進路指導の登場
職業安定機関の提供する職業指導との混同を避けるために進路指導と呼ばれるようになる
• ❑ キャリアガイダンス
キャリアカウンセリングへ
日本においてはまだキャリアやキャリアカウンセリングの概念が統一されていない。
• ❑ 1957年:中央教育審議会答申のなかで初めて「進路指導」という用語が公式のものとして登場する
1958年:中学校学習指導要項に「進路指導」という言葉が使われる
1960年:高等学校学習指導要項においても、住愛の職業指導に代わって「進路指導」が用いられる
• ❑ 1915年:入沢宗寿『現今の教育』
1920年:大阪市立少年職業相談所設置
1921年:東京市中央職業紹介所に少年相談部が設立される
1922年:旧文部省、職業指導講習会実施
1923年:東京の赤坂高等小学校で学校における最初の職業指導
1925年:「少年職業紹介ノ件」で「職業指導」という用語が初めて登場する
1927年:旧文部省訓令第20号「児童生徒ノ個性尊重及職業指導ニ関スル件」で職業指導を公式に学校教育の中に位置づけることを示す


▼ ❑ アメリカ
• ❑ キャリアカウンセラー=キャリアカウンセリングを実施する専門家のうち最も高度な訓練を受けた専門家
※資格認定機関=NBCC(National Board for Certified Counselors)
CDF=キャリア・デベロップメント・ファシリテーター資格=学位を取り、キャリアデベロップメントの特定分野に関する知識は少ないけれども、教員や人事担当といった立場で実戦経験がある人を対象にした資格

▼ ❑ カウンセリングのはじまり

▼ ❑ 職業指導運動

• ❑ 1905年:職業選択や就職のアドバイスを与える活動を開始
1907年:職業指導事務所設立
1908年:職業指導局正式開設1909年:『Choosing a Vocation(職業の選択)』
1913年:NVGA全米職業指導協会結成(のちのNCDA全米キャリア開発協会)

▼ ❑ フランク・パーソンズの職業指導運動

▼ ❑ 「職業指導からカウンセリングへ」の時代

1.成人向けのサービスが行われるようになる
2.クライエントに対する取り組みが総合的になる
• ❑ 1933年:ニューヨークで職業斡旋局が設立される
1938年メリーランド州で初の州政府期間が設けられ、また、職業指導を推進し、監督する特別な局が米国教育省に設置される

▼ ❑ 「専門別カウンセラーのはじまり」の時代
1.キャリア支援から全人各区的なカウンセリングへの移行
2.カウンセラーの専門化の始まり
• ❑ 1973年:職業教育法(Vocational Education Act)制定
1993年:クリントン政権誕生
1994年:「学校から仕事へ」の機会法
1998年:労働力投資法→ワンストップセンター

• ❑ 「インターネット普及」の時代
Career Info Net
America's Job Bank
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